白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
現在、白山市では、災害に強いまちづくりのために、各地区での自主防災組織を立ち上げ、運用を図っております。地震などの災害時も含め、火災が発生した際の初期消火は地域住民がまずできる範囲で取り組まなくてはなりません。初期消火が地域の力で速やかにできるように、日頃から消防団、自主防災組織による訓練や消防施設の定期点検などで防火水槽、消火栓、消火器、ホース格納箱などの保全も大切なことです。
現在、白山市では、災害に強いまちづくりのために、各地区での自主防災組織を立ち上げ、運用を図っております。地震などの災害時も含め、火災が発生した際の初期消火は地域住民がまずできる範囲で取り組まなくてはなりません。初期消火が地域の力で速やかにできるように、日頃から消防団、自主防災組織による訓練や消防施設の定期点検などで防火水槽、消火栓、消火器、ホース格納箱などの保全も大切なことです。
総合防災訓練５か年計画の目標につきましては、拠点避難所においては避難所運営体制の確立ということを目標にしておりますし、町内会（自主防災組織）においては要配慮者対策の強化でありますし、また御家庭においては日常的な防災意識の向上ということで、それぞれに到達すべき目標がありますが、そこでお伺いいたします。
私は市長就任時より、災害に強いまちづくりのためには、自主防災組織が地域において果たす役割が大変重要であると考えております。全ての地域で自主防災組織が組織されるよう、丁寧に説明をいたし、地域コミュニティ組織への補助制度も設け、取り組んでまいりました。こうした中、今年８月、これまでに経験したことのない豪雨災害に見舞われ、白山ろくを中心に、甚大な被害が発生いたしました。
災害発生時は、特に自助・共助の役割が大切であり、共助の役割を担う自主防災組織をはじめとする地域の皆様の協力・活動が必要となります。 有事の際、より適切な避難所運営がなされるよう本マニュアルをあらかじめ周知しておくことは重要であると考えますので、今後、各町内会長へ配付することとし、避難所に対する理解を事前に深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、市の職員と地元の自主防災組織等が連携しながら、有事の際にはより適切な避難所運営がなされるよう、マニュアルの見直しとともに周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ○中野進副議長 山口議員。
折しも本市では、７つの地区の自主防災委員会が集まって、白山市地区自主防災組織連絡協議会が発足をいたしました。例えばこれらの地区に先行モデルになっていただいて、個別避難計画の作成を促進していただいてはどうでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてお答えをいたします。
現在、自主防災組織があるのは８地区でございます。また、市民協働で創るまちづくりのモデル地区で自主防災組織を有している地区は２から３地区と聞いております。今後、地区のコミュニティ組織を推進、または醸成していく中で、地域の防災活動を活性化、そして、地区自主防災組織の設立と併せて、防災士の養成を市としてさらなる後押しをしていく必要があるのではないでしょうか。
そうしたことから市では、75歳以上の高齢者のみの世帯の方や身体に何らかの障害をお持ちの方などを対象とした避難行動要支援者名簿を作成し、災害時には町内会や自主防災組織の方が名簿に載った方の避難を支援することといたしております。
備蓄品の管理につきましては、これまでどおり市での対応を考えておりますが、将来的には、補充は市が、管理は各地区の自主防災組織等で行っていただけることがより望ましいというふうに考えております。
さきに予定されていました輪島市総合防災訓練が延期されることとなりましたが、防災訓練を町内会や自主防災組織などで取り組むように促すことと、避難場所や避難施設等になっている箇所や施設の状態確認はされているのかを伺います。この避難場所や避難施設の中には、現在使われていない施設も含まれています。
災害対策基本法に基づき、市では災害時の安否確認や避難誘導などを効果的に進めるため、自ら避難することが困難で支援が必要な方の避難行動要支援者名簿を備えており、要支援者本人の同意を得て、平常時から民生委員や自主防災組織等の避難支援に関わる方に名簿の情報を提供し、避難訓練や見守りなどに活用しているとのことであります。
令和２年４月現在の防災士育成状況一覧表を見る限り、本市54町内会中53町内会の自主防災組織において、女性防災士の人数がゼロの組織が24ございます。これは率にして全体の45％の町内会に一人も女性防災士がいないということとなります。
最後に、災害発生後におきましては、自治体や自主防災組織などと連携、協働して避難所の運営など、被災者支援を行うことなど、以上が防災士の大切な役割と考えております。
自然災害の脅威から市民の生命、財産を守る防災・減災の強化は最優先テーマであり、全ての町内会で結成された自主防災組織の活動充実と地域の防災リーダーとなる防災士、しみん救護員の育成、校下ごとの避難所運営協議会の設立など、地域での防災体制づくり、人づくりを高めてきました。
また、避難所についてでは、域外避難ができる体制を講じるほか、ホテル等との有事の際の受入れ協定を有効に活用し、自主防災組織と共に有事を想定した合同訓練等を実施すること、避難所における生活スペースとしては、国等が示しているガイドラインに加え、スフィア基準にも留意して対応すること、避難所におけるコロナ対応がスムーズに実施できるよう各自主防災組織を支援すること、災害の種類ごとにどこの避難所に避難すべきかを分散避難
こうした災害に対応するためには、「自分の身は自分で守る」「自分たちの町は自分たちで守る」という自助・共助の考え方を普及し、自主防災組織をはじめ、地域に属する市民の方一人一人の防災力の向上を図ることが重要であると考えております。
１つ目の地域づくりの観点からの施策ですが、防災に強い地域をつくるため、平成22年度に自主防災組織連絡協議会を設立いたしました。３年後の平成25年には自主防災組織が全町──当時は246町ですけれども──に設立をされまして、防災訓練を実施している地域も平成23年度当時は66町内、26.8％でございましたが、令和元年度は212町内、86.2％となりました。
先行自治体の事例も参考にしながら、避難所を運営する地域の自主防災組織の方々と共に研究していきたいというふうに思っています。 以上です。 ○野本正人議長 換気のため、しばらくお待ちください。 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として質問いたします。 最初に、本市ガス・発電事業の株式会社への譲渡計画についてです。
◎山野之義市長 本市の指定避難所は、地震、津波、洪水及び土砂災害に対してそれぞれの避難所を指定し、地域防災計画に記載し、地域の自主防災組織に周知をしているところであります。
その上で、次の取組として、実際に避難所運営を行う防災士や地域の自主防災組織の方々向けの感染症に対応した避難所運営マニュアルを作成するとともに、コロナ禍でも安心して避難所運営ができるよう、新たな図上訓練が必要となります。